■グレーゾーン金利とは?
過払いの原因はグレーゾーン金利にあります。さて、そのグレーゾーン金利とは一体何なんでしょうか。
簡単に説明すると、貸金の利息を制限している法律が二つあり、その二つの法律で
定められている金利の上限が異なり、その差をグレーゾーンと呼ぶわけです。
その二つの法律とは「利息制限法」と「出資法」を指します。
利息制限法では、貸し付ける金額ごとに上限が定められています。(右図参照)
「あれ?自分が借金した時の金利より低い」と思われた方はいらっしゃいませんか?
「消費者金融やクレジット会社から20%を超える金利で借りて、その金利で返済をした」という方はいらっしゃいませんか?
たしかに、利息制限法は上記の金利を超過した部分を無効としています。しかし、利息制限法には罰則がありません。一方出資法は、年29.2%を超える利息の契約をしたり、利息を実際に取得すると、刑事罰の対象になるとしています。
ということは、利息制限法の制限より高い金利であっても、出資法の定める29.2%以下(グレーゾーン金利)であれば、貸金業者は処罰されないことになります。そこで貸金業者の多くは、その範囲で貸付を行ってきたのです。
しかし、利息制限法の制限を超える部分の支払いは、やはり無効なのです。
GLLは弁護士事務所と提携し、貸金業者からあなたの今までの借入情報を取り寄せ、利息制限法に従って、計算し直していきます。利息制限法の制限を超える払い過ぎた利息を元本に充当していくことで、元本そのものを減額することが可能になります。また、元本すらなくなっている状況も発生します。
■金利についての法律
【出資法】
出資法で定められている利息の上限は年29.2%です。もし、業者がこれ以上の利息をとった場合は、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金(業者が法人である場合は、1億円以下の罰金)、または科料という刑事罰を受けることとなります。
【利息制限法】
利息制限法における上限利率は、融資の金額によって異なりますが、融資の額が10万円未満の場合は年20%、融資の金額が10万円以上100万円未満の場合は年18%、融資の金額が100万円以上の場合は年15%と定められています。もし、業者がお金を貸す際に、利息制限法を超える利息をとった場合は、この利息制限法で定めている利息を超えた部分については、無効となります。
■過払い請求の時期
18年1月の判決を受け大手消費者金融は、各社とも莫大な過払い引当金を今年に入り発表しました。大手4社(武富士・アコム・アイフル・プロミス)で過払い引当金合計 1兆2,320億円。業界全体では、10兆円を超えるのでは?ともいわれています。(昨年は600億円の返還)しかし消費者金融各社も資産は無限ではありません。莫大な金額を請求されれば払いたくても払えない現実がきます。
■返って来る金額は?
一般的には5年以上取引があれば現存債務がゼロになる可能性があり、7年以上であれば過払い金が発生している可能性が高いといえます。実際に長年頑張って払ってきた方のケースでは、500万あった借金が無くなり更にに200万戻ってきたという方もいます。但し個人では、金融業者はまともに相手をしてくれなかったり、何ヶ月も引伸ばされたりとかなり精神的にも時間的にも大変みたいです。
プロのノウハウと交渉力にお任せください。
■活動理念
【クレジットライフの大切さ】
私達は、「お金を借りるのは悪いこと」というような教育を受けて育ってきました。確かに借金をすることで周りの人にも不幸をもたらす事があるのも事実ですし、現在多重債務や過剰貸付の問題、破産者の急増など大きな社会問題も発生しています。しかし、住宅ローンやクレジットカード、開業時の資金調達など人生には借金と向き合わなければならない場面があります。「借金をしない」ではなく「借金せざるを得ない場面」に備えて正しい利用知識を身につけておくことが重要と考えます。
【クレジット社会の自己責任と教育体制】
クレジット社会は、自己責任を原則とし自分の借入残高と収入のバランスを管理しなければなりません。しかし、クレジットの正しい利用法を教育する体制は皆無で多重債務による返済遅延や自己破産など一度失敗すると信用情報機関に「事故情報」通称(ブラック)として登録され、今後の利用は難しくなってしまうのが実情です。しかも昔は、5〜7年で消えるといわれた「ブラック」が現在は各情報機関のシステム改正で一生消えない可能性のルールに変更されています。私たちは、一度失敗をしてしまった人たちの為に免許取消でははく、免停制度のような再教育機関及び体制が必要なのではないかと考えています。
【クレジット社会との共存】
私達GLLは会員様の健全で豊かなクレジットライフを応援させていただきたいと考えています。そのためには現存債務の解決、信用情報の改善、クレジットに関する再教育などの課題をクリアーしなければなりません。今以上に自己責任を問われる今後の日本社会において、より良いクレジットライフを送れる事は、人生の選択肢が広がり、結果として誰にも光り輝いた未来の実現に寄与していけるものと確信をしています。
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